メリット

信頼性

会社は、プロフェッショナルなイメージを持つことができ、信頼性が高まります。顧客や取引先、パートナーにとって、法的に設立された会社は信頼性が高いと考えられることが多いです。

資産保護

会社を設立することで、個人資産と会社の資産を分離することができます。これは、会社が債務を負った場合に個人資産が保護されることを意味します。個人の財産と会社の財産が明確に分離されるため、会社が困難な状況に陥った場合でも、個人の財産が安全です。

財務的メリット

会社を設立すると、税金や財務上の特典が得られることがあります。法人税率は個人所得税率と異なることがあり、また、会社経営においてさまざまな経費を控除することができるため、税金の節約の機会があります。

資金調達

会社を設立すると、株式発行や投資家からの資金調達が可能になります。これにより、ビジネスを拡大し、新しいプロジェクトを開始するための資金を調達できる可能性が高まります。

成長の機会

会社を設立することで、ビジネスを大規模に成長させる機会が広がります。大手企業との提携、国際市場への進出、新製品やサービスの開発など、成長のためのさまざまな機会が得られます。

法的保護と規制遵守

会社を設立することで、ビジネス活動が法的に保護され、規制や法律に対する遵守が容易になります。適切な法的構造を持つことは、訴訟や法的問題からの保護を提供します。

従業員の雇用

会社を設立すると、従業員を雇用できるようになり、ビジネスの成長や活動を支援するためのチームを組織できます。

これらは会社を設立する際の一般的なメリットですが、具体的な状況やビジネスの種類によって異なる場合があります。会社設立にはコストや責任が伴うことも考慮する必要があります。したがって、会社を設立する前に、適切な法的アドバイスを受けることが重要です。

税金

個人事業では、売上から経費を差し引いた所得に対して、所得税や住民税などが課されます。一方、会社を設立すると、事業の売上から諸経費のほかに役員給与を差し引くことができ、その残りの利益に対して法人税や法人住民税などが課されます。

経費を会社の売上から差し引けるうえに、社長として受取る役員報酬の一定割合を給与所得控除によって、さらに差し引くことができます。さらに、家族に給料を支払う場合に、その家族への給料は全額経費となりますし、その年収が103万円以下であれば配偶者控除が適用され、103万円を超えて約201万円以下であれば配偶者特別控除が適用されます。

節税対策

会社を設立すると、次のような節税対策を行うことができます。

・社内規程を作成すると、経費を増やせる

・減価償却で有利な方法を選べる

・住居を経費化できる

赤字の繰越控除

赤字となった場合には、その赤字分を翌年以降に持ち越して、赤字だった決算期に相殺することができる青色欠損金の繰越控除は青色申告をしている個人事業主の場合、繰越損失は3年間持ち越すことができます。

会社の場合には、10年持ち越すことができます。さらに、会社の場合には、青色欠損金の繰り戻しによる還付 により、前年の黒字を当年の赤字と相殺することもできます。

デメリット

資金と時間の投資

会社を設立するには、資金と時間がかかります。法的手続きや設立に関連するコスト、文書作成、登録手続きなどが必要です。これに加えて、日常の経営にも時間とエネルギーを費やす必要があります。

責任とリスク

会社を設立すると、経営者や株主は会社の債務に対して責任を負います。これは、会社が借金をしたり法的問題に巻き込まれたりした場合に個人資産が危険にさらされる可能性を意味します。

法的規制と義務

会社は法的な義務を果たす必要があります。これには税金の申告と支払い、会社法や労働法への遵守、監査、報告書の提出などが含まれます。これらの法的義務の遵守は時間と資源を必要とします。

税金と財務制約

会社は法人税を支払う必要があり、個人の所得税とは異なる税制が適用されます。また、会社の収益や支出に関する厳格な記録を維持する必要があります。

運営の複雑性

会社を運営するには、株主や役員とのコミュニケーションや意思決定プロセス、組織内のルールや手続きの確立など、複雑な運営が必要です。これには追加の管理コストがかかる可能性があります。

役員と株主への報告

一般的な会社は、株主や役員に対して定期的な報告を行う必要があります。この報告は、ビジネスの透明性を保つために必要ですが、時間とリソースを必要とします。

成功の不確実性

会社を設立しても、成功する保証はありません。市場競争、経済変動、業界の変化など、さまざまな要因によってビジネスの成功が不確実性を伴うことがあります。

これらのデメリットは、会社設立を検討する際に考慮すべき要因です。会社設立の利点とデメリットをバランスさせ、ビジネス計画を検討する際には、リスクと報酬を総合的に評価することが重要です。

法人住民税

会社を設立した場合に毎年かかる固定費のようなもので、簡単に言うと地方自治体に払う家賃的な意味合いを持つ税金であり、会社が存在するだけで課せられる税金です。

法人住民税の均等割は、資本金の額や従業員数などによっても変わりますが、赤字の場合でも毎年最低7万円はかかります。

決算・申告業務

法人税法が求める帳簿や決算書を作成しなければならなくなります。会社の申告は決算日から2カ月以内には申告と納税を終えなければなりません。

申告先も、個人事業主は税務署に提出すれば同じ書類が市区町村に自動的に提出されるのに対して、会社の場合には、税務署だけでなく都道府県税事務所や市区町村に、それぞれ申告書類を別々に作成して届け出なければなりません。

社会保険への加入

会社を設立した場合には、社長はサラリーマンと同じように健康保険と厚生年金保険に加入します。会社の社長が入る健康保険は、全国健康保険協会の都道府県の各支部で決定されますが、会社負担分を含めると、高い保険料を払わなくてはなりません。

個人事業主の加入する国保の保険料の最高額は、年間102万円（介護分の負担がある場合）ですが、健保の保険料は、最も高い人で会社の負担分を合わせると、年間139万円もの保険料となるケースがあります。

合同会社と株式会社